【超重要】法改正でアスベストの事前調査が必須に！外壁塗装前の大事なポイント３つを徹底解説！

練馬区・中野区・杉並区の皆さんこんにちは。

練馬区外壁塗装豊富な塗料と施工実績で評判の住まいるペイントです。

読者の皆様は「アスベスト」をご存知でしょうか？　漢字では「石綿」と書く鉱物です。
ひと昔前は、防火や断熱などに優れた素材として奇跡の鉱物と呼ばれていました。けれど健康被害が確認され、日本でも2004年から大きく規制されることになりました。このような経緯があるため、アスベストは築年数が長い木造住宅に使われている可能性があります。

解体やリフォーム工事によってアスベストが飛散すると、その粉じんを人が吸い込んでしまいます。そのため、2021年4月1日の法改正により、2023年10月1日以降に着工する解体・改修工事では、有資格者による事前調査が義務づけられました。けれど、いきなりそう言われてもどうすればいいかわかりませんよね。

そこで今回は、法改正の内容や、施工主としてどう対応すべきかをわかりやすくまとめてみました。これからの工事業者選びにも関わってくるお話ですので、ぜひ最後までお読みください。

アスベストとは？
外壁塗装工事をする場合、アスベストの事前調査が必須に！
法改正で施工主様が注意しなければいけない３つのポイントとは？
まとめ

アスベストとは？

まず「きちんとアスベスト対策をしなければならない」ということを知っていただくために、アスベストについてご紹介します。

アスベストは、綿のように見える鉱物です。防火や断熱に優れているため、「魔法の鉱物」として建築物だけでなく、社会の様々な場所で使われてきました。けれど、深刻な病気との関連性が判明し、日本では2004年に使用禁止になっています。だんだん身近ではなくなってきたアスベストですが、輸入品の珪藻土バスマットから検出されるなど、今でも時々ニュースで聞くことがありますね。

アスベストの怖さは、その影響がすぐに出ないこと。吸い込んでしまうと、数十年後に肺がんや悪性中皮腫などを引き起こす可能性があります。また、一度吸い込むと完全な除去はできないと言われています。つまり「吸い込まない」という予防が何より大切なんですね。

そして、国内で2006年以前に建てられた建築物には、アスベストが使用されている可能性があります。もしご自宅にアスベストが使用されていたら、改修工事や解体時に飛散してしまうかもしれません。この状況に対応するための法改正により、外壁塗装工事にも大きな影響が出ることになりました。冒頭でもお伝えしておりますが、2023年10月1日以降に着工する解体・改修工事では、有資格者による事前調査が必要となった以外にも、工事業者と施工主様にいくつかの「義務」が発生します。施工主様に対する罰則もできましたので、今後は、この法律に適切に対処できる業者を選ぶ必要があります。

外壁塗装工事をする場合、アスベストの事前調査が必須に！

何故いま2021年の法改正について説明するかというと、それ以降アスベスト規制が段階的に強化されてきたからです。特に2023年10月からは有資格者による事前調査が必須になりました。つまり、外壁塗装工事をお考えの場合、今まではなかった工程が追加されることになります。
これは、知っておいて損はありません。

今回大きく変更があった点は、以下の３つです。

①　アスベスト含有建材「レベル３」が規制対象に
②　【超重要】有資格者による建物の事前調査の義務化
③　調査結果の報告が義務化（例外あり）

どれも大切なお話なので、一つずつ解説します。

変更点①　アスベスト含有建材「レベル３」が規制対象に

レベル３という表現、気になりますよね。実はアスベストを含んでいる建材には３つの基準があり、レベルが小さいほど空中に飛び散りやすいとされています。レベル１がもっとも危険だと思ってください。建材ごとのレベルはこうなっています。

レベル１：石綿含有吹付け材

レベル２：石綿含有保温材、耐火被覆材、断熱材

レベル３：その他の石綿含有建材

一般木造住宅に使用されているスレート屋根や窯業系素材は、アスベストが含まれていた場合でもレベル３です。そのため、今までは規制対象ではありませんでした。しかし、法改正によってレベル３も規制対象となりましたので、もしアスベストが見つかった場合は対処が必要になります。

仮にアスベストが見つかっても、工事は可能です！　正しく対処すれば大丈夫ですので安心してください。ただ、その分の費用がかかってしまうことはご了承いただきたく思います。

【超重要】変更点②　有資格者による建物の事前調査の義務化

これまでも解体工事の際にはアスベストの事前調査は必須でした。しかし法改正によって、戸建て住宅の塗り替え工事であっても工事前にアスベストの有無を調べる事前調査が義務となりました。アスベストの飛散は、施工主様だけではなく、業者や近隣の方にも被害が及ぶ恐れがあるため事前調査は必ず行うことになります。また、工事が行われている期間は工事現場に掲示することも義務づけられております。

ただし、2006年以降に着工された建物や建材については、既にアスベストが使用禁止された後ですので、それを証明できれば書類上で調査が完了します。こちらにも、ご協力をよろしくお願いいたします。

更に詳しい情報が必要な場合は、厚生労働省の「石綿総合情報ポータルサイト」よりご確認いただきますようお願い申し上げます。
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/person/

変更点③　調査結果の報告が義務化（例外あり）

法改正後は、調査結果をきちんと行政に報告することが義務になりました。

例外として、明らかにアスベストとは関係のない作業、工事費が100万円以下の場合などは、報告は不要となっています。これら調査に関しては、事前調査を行う業者側がしっかりと理解しているはずですから、信頼できる業者にお任せください。

法改正で施工主様が注意しなければいけない３つのポイントとは？

先程、「業者にお任せください」とお伝えしましたが、この話は「信頼できる業者に任せる」というのが最大のポイントです。

法改正により施工主者様にも「義務」が発生することになり、違反すると罰則が発生することになりました。そのためコスト削減や手抜き工事で、施工主に黙ってルール違反を行うような業者を選んでしまうと、罰金の支払いなど大変なことになりかねません。

工事をお考えの場合、弊社のような、お客様にきちんと法改正の内容を説明できる業者に依頼するのが安心です。複雑な法律も関係してきますので、特に施工主様側が注意しなければいけないポイント３つを簡単にまとめております。少しでも参考になれば幸いです。

ポイント①　業者選び

実は、これまでは無資格であってもアスベスト調査を行うことが可能でした。けれど法改正後は、国から定められた資格者のみ事前調査が可能になります。適正な工事業者を選ぶために、工事が始まる前に有資格者かどうか確認しておきましょう。
無資格者に調査依頼した場合、調査は無効となり、調査なしで工事を進行したとみなされ、施工主様にも罰則が適用されますので、この点は本当にご注意ください。

もちろん弊社は有資格者ですので、安心してご依頼いただければと思っております。

ポイント②　スムーズに事前調査ができるように準備しておく

ご自宅を建てる前に業者からもらった書類（設計図や見積書など）は、アスベストを使用しているかどうかチェックできる大変役立つ資料です。現場チェックだけでなく、書類上でも確認して万が一がないように備える必要がありますので、可能な限り資料を準備しておきましょう。

我々、施工業者が法令を遵守して工事を行いますので、どの業者に頼むにせよ、この点はご協力ください。逆に、資料はいらないと言う業者がいましたら、悪徳業者の可能性もあるため注意が必要です。

ポイント③　事前調査結果報告書をチェックする

事前調査を行った業者には、必ず調査結果を提出してもらいましょう。調査結果の説明をしっかりと受けることもお忘れなく。この手順が済めば、安心して工事を進めることができます。
また、調査記録を保存することも義務化されましたので、施工主様側でも大切に保管いただくようお願い申し上げます。

今回のテーマにつきましては、長文且つ法律も絡んでくる複雑な内容になってしまったかと思います。なるべく読者様にご理解いただけるよう心がけておりますが、厚生労働省から施工主様に向けてリリースしている資料がとても分かりやすいと思いましたので、こちらも共有させていただきます。
一度お時間ある時にお目通しいただけますと、より知識が深まるかと存じます。